ぶら下がり人生

中国の一般向け湾岸戦争報道は、新聞は新華社通信の記事しか掲載を許さず、テレビはいっさい特別番組なしというきわめて地味なものでした。

あくまでも平和解決を求め、多国籍軍による武力行使を容認する国連決議に反対はしませんでしたが、賛成もせずに棄権した中国の一貫した立場を国内に徹底させるためには当然の措置でしょう。

しかし、情報の流れはいまや中国でもせき止めることは難しいのです。

「隠形轟炸機」(ステルス湘吻爆撃機)「愛国者導弾」(パトリオット・ミサイル)といった先端兵器の名前が民衆の間に広がっていきました。

同時に、先進技術を誇るアメリカに対して「親米」を超えたアメリカ崇拝ともいうべき「崇米」の心理、そして一部にアメリカを怖がる「恐米」の心理が次第に広がっていきます。

「今回の局部戦争は、次の現実を教えている。

つまり現代の戦争はすでに高度技術の戦争である。

落ちこぼれれば打たれることを意味する。

中国は、現代化建設のなかでも、特にエレクトロニクス産業を優先的に発展させねばならない」。

湾岸戦争直後の91年3月中旬、国防科学技術大学を視察した江沢民総書記はこう力説しました。

中国の国防科学技術大学は、ミサイルやコンピュータなど軍事エンジニアリング専門家を育てる最高学府です。

ハイテク戦争が中国指導部に与えたインパクトを象徴しています。

危機感の率直な表明は、全人代でも続きました。

軍事産業を統括する国防科学技術工業委員会副主任の女性将軍、最力少将は

「多国籍軍は70余りの衛星を使って偵察・誘導・作戦指揮をした。

電子対抗・夜間暗視装置・高精度防空ミサイルなど電子技術の重要性が証明された」と発言しました。

また、秦基偉国防相は

「わが軍の武器装備は先進国に比べると20年遅れている。

一部の周辺国に比べても及ばない。

国の経済力がその国の軍の武器装備を決定するのであり、われわれは今後相当長い期間、劣勢に置かれるであろう」

と発言した、と伝えられています。